草食系投資で1億円!!

独立系FP(1級・CFP)による、日々の相場の動きに一喜一憂することなく、インカムゲインをメインとした草食系投資で資産を増やしていくことを主眼にしたブログです。

米朝会談決裂の影響は軽微?

 昨日は期待されていた米朝会談の進展がなく決裂したというニュースを受けて後場の日経平均は引けにかけて下落、為替は円高に進みましたが、本日の日経平均および昨夜からの為替相場を見ていると、影響は軽いものだったようです。
 中途半端な妥結よりも、譲れない部分を譲らなかったトランプ大統領の姿勢には好感が持てました。約束を約束とも思わない国との交渉に関しては日本も見習うべきだと思います。  

毎月1日にバリュー平均法で買っている米ドル/円だが…

 さて私は毎月1日にバリュー平均法により米ドル/円を買って(売って)いますが、1月・2月に比べて緩やかな円安となっているため、今月は買い増しすることはできませんでした。買い増しできないのは今あるポジションの評価額が上がっている証拠なので、別に不満はないのですが、最低でもあと1か月は為替に関してはやることがなくなってしまい暇です。
でも投資で資産を増やすこと=暇だと理解しているので、仕方のないことだと思います。これが嫌なら他の投資法に切り替えるしかありません。

円安方向は続くのか?

 今後の為替相場ですが、3月は日本の機関投資家の米ドル買い需要の高まりで、米ドル/円の下値は限定的かと思いますし、ポンド/円もノーディールブレグジット(合意なきEU離脱)の可能性が低くなり、再国民投票の道筋が見えてきたことから、ポンド高になりやすいと思われます。
しかし、EU圏やチャイナの経済状況はよろしくないため、重大な事案が表面化すると急速な円高になりますので、常に警戒は怠らないようにしなければなりません。
もしその時期が日本のゴールデンウイークと重なるようであれば、年初に続いてフラッシュクラッシュが起こる可能性もありますので、レバレッジに注意してポジションを持つことが重要です。

 でも多くの日本人にこの危険性は知られてきていますので、その裏をかいてゴールデンウイークの数週前か後の週初のオセアニア時間に仕掛けられるかもしれません。まあそのタイミングについては一般人にはわかりませんね。



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合意なきEU離脱でポンド暴落?!

 2016年6月23日にEU離脱の是非を問うイギリスの国民投票で「EU離脱」が決まってから約3年、今年の3月28日に離脱することが決まっていますが、その前にEUとの合意が結べるか否かということが注目されています。
アイルランドとの国境問題やEUとの関税問題等解決すべき問題はたくさんありますが、イギリス議会でも案がまとまらず混乱している状況です。

 もしこのまま合意なきEU離脱が決まると、ポンドが15~20%暴落するというエコノミストの声も多数聞かれます。

今週のポンド円は2円以上の円安に

 にも関わらず、今週のポンド円は142.5円から2円(2月20日19時現在)、一時2か月半ぶりの145円を付けました。それは何故でしょうか。
細かい理由はいろいろあるとは思いますが、市場ではみんなが上がると思えば下がる、みんなが下がると思えば上がるということはよくあります。
というのも、みんなが上がると思った時は、結構浅めのストップ(損切り)を入れている人が多いので、機関投資家等が売り浴びせてストップをつけてしまえば、一気に値が下がります。それを察知したAIがさらに下げを加速させるのです。みんなが売りだと思った時はその逆で一気に値が上がることが往々にしてあります。
 今回のポンド円で言うと145円になるよりも140円になると思っていた人がかなり多かったので逆に145円になったし、145円より上はないと思う人が多く145円で売ってくると、それを超えたときに一気に150円になる可能性はあると思います。

EU離脱そのものが問題ではない

 イギリスのEU離脱問題は、離脱することが問題なのではなく、離脱後にどうなるか決まっていないことにあります。例えばフランスからイギリスにEUの免許で荷物を輸送しているドライバーが、 3月27日にイギリスでトラックを運転しても問題ないのに、28日になるとイギリスの免許がないと無免許運転で捕まることになりますし、イギリスの工場で作ったものを28日以降にドイツやフランスで売ろうと思ったら、ユーロ圏内で作って売るよりも高い関税がかかってしまいます。
でも理論的にはそうであっても、実際にそうなるかわからず、対策が立てられないことが今回の「合意なき離脱」の最大の問題点です。「いつから、こういうルールになる」と決まっていれば企業にしろ、個人にしろ対策を立てられるのですが、ルールが決まらず3月28日以降のイギリス社会がどうなるかわからないことが、最大の混乱の原因なのです。 



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先進国株より弱い日本株

 以前、iDeCOの運用において、先進国株インデックスと日本株インデックスを購入しているということを書きました。同じ時期に買い始めた両者ですが、運用を始めて3年半も経つとその強弱がはっきりとわかります。

 先進国株インデックスと日本株インデックスでは、約4%日本株インデックスの成績が悪いです。これは今だけのことではなく、長い間見られる傾向です。経済が比較的好調なアメリカ株だけならともかく、暗雲の立ち込めるヨーロッパ株も含めたインデックスよりも日本株インデックスの方が成績が悪いのは結構衝撃的です。  

消費税を上げている場合ではない

 株価は景気の先行指標といわれ、半年後の景気が株価に反映すると言います。これが真実だとすると、半年後の景気は先進国の中でも日本が一番悪くなると予測されているも同然です。

 にもかかわらず10月から消費税を上げたりすれば、景気はさらに冷えてしまいます。4月前後には株価がそれを織り込んで、さらに日本株だけ弱くなることもあると思います。それを回避するためには、小手先の消費税増税対策(そもそも対策をしないといけない時点で矛盾していますが…)ではなく、消費増税を凍結もしくは減税分をするしかありません。

日本株の行方は4月にかかっている

 しかしながら3月末までは来年度の予算を組まなくてはなりませんので、消費増税をしないということは言えません。とすると4月から新しい御代となる5月までに公言するしかありません。もし手をこまねいて消費税を上げてしまうと、日本株は低迷しいつまでその低迷が続くかはわかりません。

 長期投資的には株価が下がるのはさほど問題になりませんが、いつまでも元に戻ってこないのでは困ります。国会でつまらない話に時間を費やすくらいなら日本経済にプラスになるような議論をしてほしいと思います。   



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